こんにちは。こんばんは。おはようございます。くろーばーです。

住宅を建てるときに安全な建物になっているって、一番大切なことですよね。

建物を建てるにはルールがあります。

日本では、建築基準法という建物を建てる際の法律があり、住宅会社はこのルールに則って住宅を建てています。

当然、住宅が簡単に倒れたりしないように、たくさんのルールがあるわけです。

設計士の方が構造的な計算をして、家が倒れないようにしているはずですよね？
当然ですよ・・・ね？

はい。

当然だったと思った、そこの貴方。
日本では違うのですよ。ビックリすることに・・・。

建築基準法の中に、いわゆる４号特例というものがあります。

簡単にいうと、一般的なサイズの住宅では、設計の書類の「提出」は不要ですよ、というものです。

設計図を役所に届ける義務が免除されるという事なので、イヤイヤ、くろーばーさん、何を言っているんですか。

ちゃんと設計士の方が設計してくれるに決まっているじゃないですか。

と、言われる方もいらっしゃると思うのですが、残念ながら、一定数以上の割合で、構造に関する計算すらしていない住宅会社がいるのが現状です。

この４号特例は４０年も昔に設けられた制度で、そこから度々、構造計算をしていない住宅会社がいて、建築基準法違反で起訴されていたりします。

そうした経緯から、いよいよ、この４号特例にメスが入ることになりました・・・少しだけ(T ^ T)

現状、壁量計算という最も簡単な構造の計算をすれば、書類の「提出」は省略しても良いとなっていましたが、２０２５年にやっと提出が義務化する動きになっています。

普段から構造計算をやっている住宅会社は焦る必要もありませんが、一定数以上は、そろそろ慌てる時期に来ている頃だと思います。

構造を計算する上で、最も簡易な壁量計算ですらやっていない住宅会社なんて淘汰されてあ当たり前ですし、元々が法律に違反している訳ですから、早く潰れてほしいなと思います。

また、２０２２年１０月に改訂された長期優良住宅制度は、耐震等級３が基本です。
＊最も本格的な構造の計算である許容応力度計算では耐震等級２でも良いようです。

いずれにしても、今までいい加減な住宅を作ってきた住宅会社が少しずつ淘汰される時代に向けて動き出しているのは、施主にとってとてもありがたい話ですし、住宅関係の方でも、真面目に頑張ってこられた方には朗報だと思います。

これからは出来うる限り、許容応力度計算で耐震等級３を取る家づくりを基本として、話を進めていって欲しいなと思います。

豪雪地域では中々、厳しいこともあるようですが、そうでなければ、しっかり耐震等級３を取得できる家づくりにされる事を強くオススメします。