住宅の性能向上へ。国交省も重い腰をあげたようです。【高気密高断熱】
こんにちは。こんばんは。おはようございます。くろーばーです。
我が家の庭も少しずつ春が近づいてきました。チューリップが日に日に大きくなり、開花間近。
庭が少し寂しいからと妻が買ってきたお花。
(名前が分かりません。博識な方、誰か教えて下さい(#^^#)
さて、先日、youtubeで公開された内閣府の動画。
ここでは温熱のスペシャリストである東京大学の前先生のほか、建材メーカー、国交省の担当者、そして、河野大臣も参加してのオープンな会議でした。
住宅の省エネ化への腰が重い国交省に対して、各参加者からの魂のこもった意見が出されました。
それでも言い訳を続ける国交省担当者に対して、河野大臣からも喝が入るほど。いや、中々、河野大臣もやりますね。
さて、そんなやり取りがあったためか分かりませんが、住宅業界に対して行政の動きが加速しそうです。
本来であれば2021年4月からスタートするはずであった、省エネ基準の義務化が骨抜きにされてしまい、省エネ基準の「説明」義務化に納まってしまいました。
この4月から住宅会社と契約された方は、建てられる家の断熱性能について「説明」だけはされるはずです。
しかし、それすらも施主側が必要ないとすれば、説明すらも省略できることになっています。何とも意味のない規制ですね。
やっとタスクフォースで河野大臣が喝を入れたおかげか、前先生の熱いプレゼンが効いたのか、ようやく前に進みそうな気配があります。
2025年に断熱基準を義務化しようという動きのようです。ようやくといった感じでしょうか。
今回のことがあるので全くあてにはなりませんし、それすらも4年遅れという感じです。
新築住宅の着工件数も少なくなっていくことも分かっていますし、ろくでもない住宅を作る会社はこの世に必要ありません。
とくに日本は資源を持たない国です。しかも、3.11を経験した日本です。エネルギーを無駄に消費している場合ではありません。
さらに言えば、いまだかつてないほどの超少子高齢社会に突入していきます。日本の国力が衰えることが目に見えています。
いかに健康寿命を延ばすかで、社会の財政や福祉の状況が変わってきます。
尊敬する設計士・神崎先生がいつも言われているスローガン、「健康、快適かつ省(小)エネ、経済的な家づくり」が大切な訳です。
あまりにも腰が重い国交省には開いた口がふさがりませんが、その動きが少しでも加速するように素人の一般人ながらブログ発信を続けていきたいと思います。
昔とちがってSNS発信によって個人が社会に影響を与えやすい時代になってきました。
もし、少しでも興味を持たれる方は、高気密、高断熱についての発信をして頂ければ、世界的に遅れている日本の住宅業界にメスが入るかと思います。
皆様の発信がこれからの日本の社会を支えるはずです。
家の性能なんて個人の価値観だなんて言っている場合ではなく、基本的な性能を確保した上で、自己実現を図れる社会になって欲しいですね。
まだまだ世の中には低性能な家を作って平気な住宅会社が多く、高性能な家づくりの足を引っ張る発信者すらいるのが現状です。
自分を含めて、自分の子どもや将来の孫たち。地域に住む人たち。
もっと広い意味で日本の社会制度、暮らしやすさ、幸せを考えるなら、住宅の性能向上は必須事項です。しかも、そう難しいことじゃない。
おそらく今回の断熱基準の規制もせいぜいUa値0.87を最低限、達成しようという程度になるはずです。
イギリスでは室温が18℃以下になるのは施工者の責任である、ということも明言されています。家の結露が出たら住まい手のせいにされる日本の住宅会社とは、とんでもない違いですよね。
家の性能について私たちが発信することで意思表示になりますし、より良い社会の実現に向けた動きになるはずです。
また、それによって住宅会社への啓蒙にもなりますし、自然とトンデモ住宅会社の淘汰にもつながります。
遅すぎる動きですが動きがないよりもマシです。
自分たちの住まいで健康が守られるように、大切な資産が守られるように。年老いてからも安心して暮らせるように。
国交省がしっかりリーダーシップを発揮して欲しいですし、日本の住宅はスゴイと世界に言わせたいですね。日本はものづくりの国ですから。きっと出来るはずです。