こんにちは。こんばんは。おはようございます。
くろーばーです。

菅首相の所信表明演説について。
ざっと斜め読みしたところ、ポイントは以下のようだったと思います。

〇コロナ対策
〇経済対策

〇デジタル社会
〇グリーン社会

〇地方創生
〇社会保障

〇東日本大震災復旧
〇安全保障

こうしたところですね。
まあ、無難な内容です。

今回の記事で焦点を当てるのは、やはりグリーン社会の部分ですね。

２０５０年までに実質の温室効果ガスを０にする、ということでした。

太陽電池、カーボンリサイクルといった技術革新。
まあ、ここは良いでしょう。技術革新は続くでしょうし。

引っかかったのは以下の部分ですね。

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省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。

長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。

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東日本大震災のことがあっても、まだ原子力発電を続けるのでしょうか。
私は９年前の大震災のこと、そして、原子力発電のメルトダウンによって故郷を追われた人のこと。

そして、それについて生活を保障されない人々のことを忘れてはいません。

東電の幹部は何か責任をとったのでしょうか。
政府高官は何か責任をとったのでしょうか。

こうした方々の利益のために故郷を追われ、いまだに故郷に帰れない人のことをどう考えるのでしょうか。
また、人だけでなく生命が存続できない土地を作り出してしまって何が発電なのでしょうか。

もちろん人の経済活動を考えたうえでエネルギー問題は避けて通ることはできませんし、批判だけなのはナンセンスです。

しかし、すでに再生可能エネルギーも普及しはじめている昨今。
太陽光発電よりも電力単価が高く、危険度も高い原子力発電が本当に必要なのかはよく議論する必要があります。

エネルギー政策は専門ではありませんが、官僚や一部の富裕層のための利益ではなく、国民全体、地球環境全体のことを考えた政策をしっかり議論し、長期的な視野にたった政策を目指して欲しいと願っています。

とくに、省エネルギーの分野。

省エネルギーの徹底を謳うのであれば、住宅業界で言うならば、やることがたくさんあるはずです。

断熱基準の義務化。
気密基準の制度化。

高気密・高断熱・パッシブ設計によって消費エネルギーが少ない住宅には補助金を。
逆に消費エネルギーが多い住宅には課税する。

そんな自動車の重量税やエコカー減税のような仕組みが住宅にも必要です。
それが省エネルギーにする仕組みです。

そうすれば自動車と同じで、デザインが、価値観が、などという発想も自然に淘汰されていくことでしょう。

デザインも価値観もそれぞれ大切にすれば良いのですが、まずは合理性が必要です。
やりたい自由には代償を支払うことで実行すれば良いのです。

そうして国民の財産が守られ、社会保障が守られ、地球環境もより良い方向に進むのですから。

少し固い文章の記事になりましたが、結局はいつもスローガンにしている、より健康で、快適で、小エネで、経済的な家づくりが、社会保障にも地球環境にもつながる、ということなんですね。

これから家づくりをされる方には、ぜひ、良い家づくりをして欲しいと願っています。