こんにちは。こんばんは。おはようございます。
くろーばーです。

日本の断熱基準は先進国の中でワースト１。
それも、ぶっりぎりの性能の悪さです。

それもこれも、日本が国として決めている断熱基準が異様に低いためです。

昨年、その最低基準を決めようとした時にも、大手ハウスメーカーへの忖度によって、骨抜きになってしまいました。

これは日本の住宅業界の仕組みにあるように思います。

日本人の気質は良くも悪くも右に倣え。
他人に合わせたがります。

住宅で言えば、有名な住宅会社が良いと錯覚します。
大手ハウスメーカーと呼ばれるものですね。

大手ハウスメーカー８社だけで日本の住宅の２割に達するそうです。

もしかしたら、たった２割と思われるかもしれませんが、諸外国に行くと、そもそも「ハウスメーカー」というものが存在しません。

地域の工務店が無数にあるだけです。
そのため大手ハウスメーカーの財力に物を言わせた忖度が生まれることがありません。

最低限度の断熱基準すら決めさせない。

人の健康を守る換気。
その経路を守るためのＣ値すら基準に入れさせない。

日本では高性能と謳われるＺＥＨ住宅。
世界では鼻で笑われ、その低性能で何の冗談だと言われる。

日本に来日した６歳の女の子に、なんで日本の家は寒いのと言われ、
その反論が「暖かい季節に来て下さい。」と言う始末。

技術立国の日本。ものづくりの日本。
として、恥ずかしくないのかなと思います。

日本は自動車をはじめとした工業製品を諸外国に売ることで富を得ています。
そんな貿易国である日本が、輸入住宅はしても、輸出住宅ができないのが、この低性能な所以です。

外国の方に買ってもらえず、輸出ができない住宅を国内で売りさばく。
これが日本のハウスメーカー。

これを価値観と言えば、価値観でしょうが、世界ではまったく相手にされない価値観に経済的な合理性があるのでしょうか。

日本には自国の資源がないのですから、貿易によって利益を得なければ貧しくなる一方です。

とくに日本の年齢別の人口比を考えたときに、これから日本が衰退していくのは目に見えています。

社会福祉費が膨大になり、貿易でも利益をあげられないのであれば、社会がどん詰まりですよね。

とくに住宅は健康やエネルギーに直結する分野なので、日本全体として早急に動くべき分野です。

国交省や経済産業省、環境省は、本腰をあげて取り組んで欲しいと思います。
まあ、ここが利権ズブズブなために住宅業界の革新が遅れているわけですが(^_^;)

さて、愚痴を言っても仕方ありません。
国には期待できないことは以前からよく分かっていました。

だからこそ、新住協やＰＨＪ、heat20の関係団体などの民間ががんばっているわけです。
私も住宅業界には縁もゆかりもありませんが、一施主として啓蒙活動に一役かわせて頂いているところです。

ところが、ですね。
公の方も動いて下さっているところがあります。

それが

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鳥取県です！

ホントね、すごいです。
鳥取県。

いわゆるheat20の断熱基準。
このブログでも、Ｇ１グレードとか、Ｇ２グレードと紹介している基準です。

あれを鳥取県バージョンで作成して、それに合わせて鳥取県が独自の補助金を設けることになりました。

すごいですね。
利権ずぶずぶで未来を何も考えていない国とちがい、鳥取県は具体的な政策を出しました。

鳥取県民の皆さん。
素晴らしい県ですね。

これから鳥取県で家を建てられる方は、ぜひ補助金制度を確認してもらって、高性能な家づくりをして欲しいなと思います。

この辺りの詳しい記事は、神崎先生や、さぬきペンギンさんのブログ記事にありますので、合わせてご覧ください。

いやー。
ホント、鳥取県に引っ越したいぐらい良い県ですね。

こうして全国に先駆けて事業を行うのは並大抵のことではありません。とくに保守的な公的機関では。

素晴らしい偉業だと思います。
他の県もぜひ続いて欲しいと思います。

これから日本の社会福祉と税制度を破たんさせないために、住宅業界においては、
高性能住宅には補助金を与え、
低性能住宅には社会福祉負担金を取る
そういった仕組みが必要なのだと思います。

それも遠い未来にではなく、早急に。
日本の団塊世代はすでに７０代。

この世代が介護、介助が必要な年代になってから始めたのでは時すでに遅し。

また、その子ども、団塊ジュニア世代が介護に入った超高齢少子時代になった時のことを考えると・・・一刻の猶予もないです。

まずは、鳥取県が始めました。

他県。そして、国の意識と制度改革が必要です。
そのためには住宅のプロ、そして施主の情報発信が必要です。

知識のある方は、ぜひ住宅の性能についての発信を。
これから家を建てられる方は学びを。

どうぞよろしくお願いします。