こんにちは。こんばんは。おはようございます。
３０代サラリーマンの、くろーばーです。

大阪北部の地震発生から２週間が経ちました。
いまだ避難所で生活されている方もいらっしゃいますが、インフラは回復することができました。

この地震によって、全壊４棟、半壊２０棟、一部損壊が２万棟もの被害が出ました。

早い生活再建を祈るとともに、近い将来に起こるであろう大地震について考えてしまいます。

南海トラフ大地震が起きれば、死者だけで３２万人、被害総額にいたっては最大１４００兆円とも言われています。
(桁違いとはこの事ですね・・)

耐震についての意識が高まっている、この時期。
記憶が薄れないうちに住宅の耐震について調べてみました。

戦後の日本の耐震基準の変遷について、大事なことだけ取り上げてみました。

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１９５０年　建築基準法が制定される。

１９８１年　建築基準法の改正（新耐震設計基準）

１９９５年　建築基準法改正
＊阪神大震災の発生した年

２０００年　建築基準法改正
（地盤調査・ホールダウン金物必須。耐力壁のバランス計算必須。）

２００１年　品確法性能表示制度スタート（耐震等級の始まり）

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日本の住宅の耐震性は１９８１年と、２０００年がそれぞれ大きな分岐点になっているようです。

もし中古物件を購入される際には、建てられたのが１９８１年より前か後か。
２０００年より前か後か。ここは重視されるのが良いかと思います。

実際、阪神大震災が発生した際、建てられた年が１９８１年を境に、倒壊の度合いがまったく違っていたということを聞いています。

２００１年以降では耐震等級で耐震性能が数値で表されたので、施主側にとっても分かりやすくなりました。

この制度では偏心率なども計算されるようになったため、壁量以外の部分でも耐震性に関わる部分が強化されています。

２００５年には世間をにぎわせた姉歯事件もありました。

構造計算や建築士に関する規制が強められましたが、これは今回の記事と少し毛色が異なるのでおいておきます。

地震や事件のあとに規制が強まる歴史があるようです。

地震や事件のあとではなく、先のことを考えた法改正が行われれば良いなと強く思います。

つまり、耐震基準を強化するのを先延ばしにするのではなく、記憶に新しい今この時に行うのが大事だと思います。

以前の記事で、最低でも耐震等級３をと書きました。このあたりの根拠を、また後日にまとめてみようと思います。